1989-05-24 第114回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○手塚政府委員 ポスト二次振計の関係では一億九千万の総合調査費を今度の予算に計上したのですが、先生御案内のとおり、まだ予算が成立していませんのでその金は一銭も使えません、事前準備を進めているというところでございます。その総合調査費を使って基本調査、それから各論的な、各省にお願いしての調査を広くやるように計画を進めておりますが、もちろんこれは単年度限りということではなくて翌年もこういった方面の調査検討
○手塚政府委員 ポスト二次振計の関係では一億九千万の総合調査費を今度の予算に計上したのですが、先生御案内のとおり、まだ予算が成立していませんのでその金は一銭も使えません、事前準備を進めているというところでございます。その総合調査費を使って基本調査、それから各論的な、各省にお願いしての調査を広くやるように計画を進めておりますが、もちろんこれは単年度限りということではなくて翌年もこういった方面の調査検討
○手塚政府委員 先生おっしゃいますように、基地の問題は、沖縄の振興開発の観点からも大きな問題という認識は確かに持っております。沖縄は過去の歴史的ないろいろな経過等から、国としても大いにこれは助成していかなければならないと考えておるわけですが、現時点で考えると、やはり基地の存在といったものも大きな影を落としているというふうに認識はしております。ただ権限的に申せば、返還された基地を振興開発計画でどう利用
○手塚政府委員 現在、沖縄県の方でリゾートに関するマスタープランを作成すべく、部内で検討を進めているというふうに聞いておりますし、それについて当方もその相談を目下受けているところでございます。それがいつごろどうなるかということについては、まだ今の時点では私どももどうこうという見通しを述べることはできませんが、先生のおっしゃるようにリゾート関係は今後の沖縄開発のためには極めて重要な分野であるという認識
○政府委員（手塚康夫君） 戦後処理問題といたしまして不発弾処理の問題、これは大変大きな問題というふうに我々も理解しておりまして、ただいま大臣から御答弁いたしましたように大幅な予算の増を図ったところでございます。 その中身といたしましては二点あります。 一つは、情報収集の積極化、これを図るべきである。と申しますのは、今は情報収集は情報を寄せられるのを待っているわけなんです。座して待っているわけですが
○手塚政府委員 先生御指摘のとおり、沖縄を考えるときに離島対策というのが極めて重要だという認識は持っております。復帰以来、産業振興、それから交通・通信体系の整備、それから生活環境施設の整備、いろいろやってきているところですが、まだまだこれからもやらなければいけない点があるというのは確かにそのとおりでございます。さらに、置かれた地理的な特性からいって、それと県民の進取の気性、さらには歴史的にも海外に随分広
○手塚政府委員 事実関係を多少先に説明をさせていただきたいと思います。 先生御指摘の六月二十九日に臨調・旧行革審答申等の推進状況、今後の課題ということの取りまとめがございました。その中の記述は先生おっしゃったとおりでございます。ただ、内部のことは余り申せませんが、前後を見ていただければわかりますが、この前後にございます項目の用語、これは単なる検討を進めるというようなものではございません。もっと強い
○手塚政府委員 振興開発経費については振興局長の方から御答弁いたしますが、一般行政経費関係で申しますと、最近でもいろいろ発見されていますが不発弾処理とか、あるいは対馬丸の遭難学童の遺族の給付金アップとかといったような戦後処理関係も力を入れてまいりたいと思っております。それから、当然、経済振興に役立つ沖縄公庫の補給金もやってまいりたい。それから、その中でも一番大きな目玉として考えていますのは、ただいま
○手塚政府委員 この点よく誤解されるのですが、まず時間短縮ということでやっております。今週から始めました四週六休の本格実施、これはある意味では週四十三時間から四十二時間の時間短縮を正規に行ったということでございます。 それで、その時間短縮をどういう形でやるのがいいかということになりますと、現在それを週休二日制の推進ということで四週五休から四週六休という形でやっているわけです。その中で、やはり職種によりますが
○手塚政府委員 まだ閣僚会議に御報告していないものですから、詳細な報告は避けさしていただきます。 全体の印象としては、やはり現在の日本の置かれた情勢、国際的な情勢から見て、閉庁ということでの週休二日制を進めなければいけないのではないかということが大多数の方の御意見でございますが、その中で、例えば緊急な場合にはきちっと対応してくれるだろうなというような御意見がございます。それからあと、土曜日は閉めるにしても
○手塚政府委員 承継法人の優先雇用の問題は、先生のおっしゃったとおり、まず承継法人が優先的にやるというふうに理解しております。 それから国の措置についての御質問も触れておりましたか。その点ちょっと趣旨がよく理解できなかったものですから、申しわけございません。
○手塚政府委員 確かに先生のおっしゃるように地域の問題は残っております。ただ、国としては公的部門の果たすべき責任として、まず国鉄が自助努力をすべきである。その後はやはり公的部門がなるべく採っていこうじゃないかということで、本当は多少問題もございました。試験採用が原則になっているものをこういう枠を与えることはどうかという議論もあったのですが、これは国家的な必要な事業であるということで踏み切って採用するという
○手塚政府委員 先生今数字をお挙げになりましたが、国は、現在までに既に採用が済んでおります者が六千五百七十名おります。まだ残っているのが千九百七十名という数字になります。これは、先生はよく御存じでしょうが、本当は六十一年から六十五年にかけて段階的に採っていくという仕組みになっていたわけです。これは、もちろんのこと、国の場合には欠員がなければ採用できないものですから。ただ、そういう段階でやっていた場合
○政府委員（手塚康夫君） 先生御指摘の公的部門三万人、確かにそういう設定がある時期にされました。ただ、そのときには、正直に言いまして国鉄の方の要員数等がはっきりしないために、まあおおむねということで三万人を設定して、それを公的各部門の各分野に一応割り振ったという事実がございます。ところが、実際には希望退職が随分ふえてきて、実態とは違ってきたということがございます。それから、各省庁としては最大限努力いたしましたが
○政府委員（手塚康夫君） 公的部門全体ではございません。それはむしろ運輸省の方がその全体の取りまとめ、かつて内閣がやっておりましたが、私どもの方は国と特殊法人関係の取りまとめをやっております。
○政府委員（手塚康夫君） 先生は公的部門の受け入れの窓口というふうに総務庁についておっしゃいましたが、実はそうではございません。私どもの方は、公的部門のうち、国、それと特殊法人の関係の取りまとめをやっております。 そういう意味では、六十二年度から六十五年度まで年次計画で採用していくという、当初はそういう計画を持ちました。しかし実態を見ますと、職員のためにも不安定な状態が続くのは好ましくない。各省としても
○政府委員（手塚康夫君） これは完全に民間準拠という原則を外すことは私どもできないと思っています。やはり民間でもある程度そういった状況が深まってくることが前提になるかと思います。ただ、現実には金融機関が来年の二月から完全週休二日制に踏み切るといったような状況もございます。そういう意味で、いつとは申せませんが、正直申しまして今私どもは月に二回の閉庁、これについてもやはり国民サイドから見たら不便だという
○政府委員（手塚康夫君） 先生はこの問題何回もおっしゃったかもしれませんが、私ども今四週六休を推し進めておりまして、これは四月の十七日から本格実施がようやく実現いたします。それからさらには閉庁問題、これに取り組んでおりまして、これは六十三年度中導入を目途にということで、大臣からはなるべく早くという御指示を受けて作業をしているわけでございます。それで、そ の流れを見ますといわば大きくはやはり時間短縮、
○政府委員（手塚康夫君） 人事院との関係はなかなか難しい点もございます。私どもは中立第三者機関たる中央人事行政機関、それに対して内閣総理大臣が昭和四十年の改正によりまして中央人事行政機関としてもう一本入ってまいりました。いわゆる使用者の立場で人事管理を考えるというふうに思っております。それで、各省間の人事交流も実は当方サイドでやっておりますし、これが民間との関係、これも実は昨年当方も有識者を集めて御意見
○政府委員（手塚康夫君） 予算書は克明にその項目がどうなっていたかちょっと私も今手元にございませんが、正規に財政当局にも御説明してそれで認めていただいた項目でございます。
○手塚政府委員 確かにこれまで四週五休それから昨年御審議いただきました四週六休の法案、これはすべて給与法で取り扱ってまいりました。ただ、政府部内で今度閉庁問題を考えるに当たりましては、やはり明治九年以来続いてきた慣行を大きく変えるものでございますので、対国民の関係では給与法だけで十分なのかどうかという議論がございました。そういう観点からは、やはり国民に官庁についても土曜の閉庁があるということをはっきり
○政府委員（手塚康夫君） 事務的にお答えする点、私の方から申し述べたいと思います。 先生おっしゃいましたように、確かに五十七年給与勧告の凍結といったようなこともございました。その辺が後どうなのかという点につきましては、基本的に今の仕組みは四月段階での官と民の水準をそろえるということでやっております。その一年のうちにはいろいろ変動もございましょうが、それを個々に合わせるということではございませんで、
○政府委員（手塚康夫君） この点は、現在でも四週五休ないしは御審議いただいております四週六休、これは給与法で規定するということになっております。一昨年は実は休暇関係を、先生御指摘のとおり、片仮名法であったものを一応整理して、今の給与法に根拠を置くようにいたして、その際に給与等に関する法律になったわけですが、その中で勤務時間等の問題を扱っておりますので、一つの考え方としては、閉庁といっても、個々の職員
○政府委員（手塚康夫君） 私も古い制度についてはまことに疎い方でございまして、先生の方がよく御存じかと思いますが、しかし、その古い方になりますと、先生もなかなか入手できなかったとおっしゃっていますが、ただいま一番古い方で挙 げられた明治九年の太政官達第二十七号、これは現実には現在生きておりません。二十三年の政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律、新給与法、これでもって廃止ということになっております
○政府委員（手塚康夫君） これは財政当局の問題でございまして、私どもその財源をどうするかといった問題まで考えて決定するといったふうには考えておりません。決定した以上は、それで法律となってそれが通ったらすぐ支給できるように、当然財政当局もするものというふうに信じております。
○手塚政府委員 きのう閣僚会議でも端的にどの法律がどうこうという議論が出ておるわけではございませんが、当初考えている閉庁の範囲、できるだけ広く閉庁できるように検討していこうという方向で現在進んでおります。 そういう意味で、そうなればなるほど国民に対しての周知徹底も十分図っていかなければいけないではないか、そういうような観点から考えますと、可能ならば四週六休の本格実施とあわせて閉庁というものを導入したいという
○手塚政府委員 先生御指摘のとおり、約九割の者については昨年の十一月三十日から試行に入っておりまして、途中さらにいろいろ工夫を凝らしてもらうということもございましたが、それは順調に進んでおります。厚生省関係が十月の初めからようやく試行に入ったところでございますが、現在まで聞いておるところでは、比較的順調であるというふうに聞いております。来年の四月前後までには十分目鼻がつくのではないかと思っております
○手塚政府委員 前段階として、きのうの閣僚会議の御議論も踏まえながらちょっと御説明いたしておきたいと思います。 閉庁問題につきましては、これは人事院からも答弁がございましたように、むしろ行政サービスの問題ということで、ことしの三月に政府サイドで問題提起をし、五月には緊急経済対策でこれを取り上げているという事情がございます。 そこで、いろいろ検討しましたが、やはりこれは国民の理解を得ながら進めなければいけないという
○政府委員（手塚康夫君） この点は、正直に申しまして、まだ政府として方針決定をいたしているわけではございませんので、関係の法制局とも十分な協議に入っているわけではございません。したがって、ここで的確なお答えはできかねるわけですが、ただ、先日発表いたしましたサミット先進六カ国、この辺を調べましても、実はそういった先進国におきましては、やはり官庁の開庁閉庁時間ですね、そういったものを定めるような法制は実
○政府委員（手塚康夫君） 古くは四十八年に経済社会基本計画で公務員の週休二日制に触れておりますが、先生がおっしゃいましたように、最近とみにこちらの関係の動きが激しくなっているわけです。その最近のもので申しますと、昨年の五月経済対策閣僚会議で決定されました「経済構造調整推進要綱」、これにおきまして「中長期的な対応」ということで求められているものでございますが、内需拡大の消費生活の充実のためということで
○政府委員（手塚康夫君） 最近、審議会的なもので取り上げたものとしては、昨年の四月に出されました国際協調のための経済構造調整研究会報告、いわゆる前川レポートでございますが、この中の提言におきまして、内需拡大を図るための消費生活の充実という項の中で公務関係に触れております。それは、「労働時間については、公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ、欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の
○手塚政府委員 その辺、実は今御答弁申し上げた内容に尽きるわけなんです。 現在試行に入っているところは、私どもが見たところでは各省いろいろな工夫を凝らしていただいて極めて順調にいっている、今や国民サイドからの不満等もないというふうに考えております。したがって、見切り発車ということができれば別ですが、私どもはできる限り全部の職員が一斉に本格実施に入れることを期待するわけです。そういう意味で厚生省の方
○手塚政府委員 まず、数の点でお話しいたしますと、昨年の報告で提言された四週六休の試行、その前段階として実は四分の二指定方式という半分交代制は実際はやってきておるわけです。それを踏まえて、今度は四週六休の試行ということで去年の十一月の末から入ったわけでございます。それで、現時点におきましては、対象たる一般職の公務員五十万四千人のうち八九・四％に当たる四十五万一千人が参加しているということで、四週五休当時
○手塚政府委員 防衛庁の方は完全に順調にいっていると聞いております。 警察関係は、一部残っておりますが、これは地方警務官百八十七名が残っております。これは実際の勤務との関係で、都道府県での試行との関係があるものですから、そのためにできないということでありまして、先生おっしゃるような本質的に定員の問題でできないということではないというふうに理解しております。
○政府委員（手塚康夫君） 先生おっしゃいました一万一千何がし、ちょっと私どもの方はよくわかりません。私ども関係しますのは国家公務員、それから関連して特殊法人等、これも窓口になっております。 それの状況を申しますと、現在までに、国関係で八千六百名、これは既に採用した者、それから内定者を含んで八千六百名になっております。それから特殊法人等が、これは清算事業団も含みますが、四千四百名に達しておりまして、
○政府委員（手塚康夫君） 先生の御提案大変なことでございますが、政府としては第三次公務員制度審議会、それからこの間の臨調の答申においても、今の人観制度、これを基本的に維持尊重していくということになっておりまして、その方針できているわけです。 確かにここ数年いろいろ問題もございました。それから先生のおっしゃるように、ことしはもう完全実施の方向が決まっているんじゃないかと、早く決めたらどうかという点もわかりますが
○政府委員（手塚康夫君） 先生御指摘のとおり、国家公務員の場合には、とりわけ全国的な広がりを持った中で仕事をしているということで転勤が多いというのは全くそのとおりでございます。その際に、やはり地方に転勤する場合、その場合の職員の一番の気がかりは子弟の教育問題であるということも我々理解しております。ただ、これは国家公務員だけの問題ではございません。やはり民間においても地方への転勤があり、その場合に高校
○手塚政府委員 先生も御承知のとおり、国家公務員の勤務条件については法定主義ということになっておりまして、給与はその中の最大のものでございます。ということで、毎年人事院勧告が出ますと、政府としてはそれを尊重するという立場に立ちながらも、国政全般との関連において最大限の努力をして取り扱い方針を決定し、それに基づいて給与法案を作成し国会にお諮りする、それで国会の御判断を仰いで決定しているということでございます
○手塚政府委員 五十七年度についても一％は計上されておりました。しかし、実際には勧告見送りということになったわけでございます。 私どもの方は、財政当局の予算編成技術の問題というふうに理解しております。六十二年度予算でどう扱うかということは、現下の財政事情等とも関連しながら総合的に決定されるものと思っております。いずれにしても、私どもはそれに何％計上されるからそれで勧告がどうなるものではないというふうに
○手塚政府委員 四週六休制の試行、十一月三十日から行っております。 これの検討に当たりましては、やはり現在の情勢から見ますと、まだ人事院の調査でも四割強の事業所が四週六休にいっていないという点を踏まえまして、国民の理解と納得を得るためには予算定員をふやすという形ではまずいであろう、したがって予算定員をふやさない形の中で著しい行政サービスの低下を来さないような工夫を凝らしていただきたいということで、
○政府委員（手塚康夫君） 特殊法人関係、便宜、我が人事局で取りまとめておりますので、私の方からちょっと御説明いたします。 特殊法人、先ほどの九月十二日の閣議決定で五千五百という目標数が設定されております。現在までのところ、新たな清算事業団も含めて五千という数がいわば申し出としてなされているわけでございます。残り五百でございますが、これは正直に申しまして私どもの立場でいきますと、各省に対するのと違いましてお
○政府委員（手塚康夫君） この辺は、もう去年この問題が起きましたときからまず国鉄とも相談いたしました。国鉄も、公的部門、特に国などには多数引き受けていただきたい、そのときには、職員の将来のことを考えればむしろ若い人を大いに採っていただきたいというお話がまず国鉄からございました。それから、こちら、各省の状況をすべてヒアリングしまして聞きましたところ、各省としても、これはなかなか難しいんですが、特に一般事務
○政府委員（手塚康夫君） 必ずしもさようではございません。むしろ我々当初、各省別にそういう将来の退職動向等を分析して積み上げるということも考えました。ただ、それはひずみが出てくるものですから、むしろマクロでとらえて、それで一万三千人を割り出すときはどうなるかということをまずやったわけです。ただ、それに対して私どもは、そういうマクロ推計でいっても各省はそれでやっていただけると思っておりましたが、先般委員長
○政府委員（手塚康夫君） 先般閣議決定いたす前に、昨年十二月十三日に基本方針を閣議決定しております。そのときには六十一年度について一〇％という目標を設定し、これはもう義務ですが、六十二年度以降についてはまた追って一〇％を上回る率で設定するということになっておりました。その作業を、全般公的部門の三万人のブレークダウンとあわせて、こちらの方はマクロの計算でいろいろ計算しておりました。要するに、どういう率
○政府委員（手塚康夫君） 定員削減計画を見直すということではございません。ただ、受け入れるに当たって、例えば調整定員などは国鉄職員のために特に振り向けるといったような措置をやっております。それから新規増員の場合も、国鉄職員に適するものであればなるべく国鉄職員を当ててほしいということ。これは局が違いますので私直接の答弁はできませんが、そういう措置はとっております。
○政府委員（手塚康夫君） 各省庁平たくではございません。総理を本部長とし、そのもとに副本部長が四人ついております。その副本部長が所管しております運輸省、労働省、自治省それから私どもの方、これは一四％ではなくて二八％以上とか、あるいは三〇％を超える数値でもってお願いしているところでございます。これは当然その職務があるということで各省とも協力する姿勢を示しております。 それからほかの省庁につきましても
○政府委員（手塚康夫君） 後段の方、私どもの作業しているところでございますので、その辺お答えさせていただきます。 公務員は確かにいろいろ採用していますが、監理委員会の意見にもございましたように、すべてが国鉄の職員の職場としてなじむものではございません。これは我々除外職種と言っておりますが、その除外職種を除きまして、監理委員会の意見書におきましても、公的部門、国等の年々の採用数の一定割合を国鉄職員の